戸塚駅西口徒歩10分／駐車場10台2025/09/12
「MAHA」とCDC混乱、日本の現実 ― コロナワクチン補助縮小と接種回数の国際比較
新型コロナワクチンをめぐる議論は、今も世界各国で続いています。
アメリカではロバート・ケネディJr.が掲げる「MAHA」政策によってCDCが混乱し、日本では定期接種の公的助成（補助）が縮小される予定です。
「接種は年1回でよいのか？」「海外のように年2回が望ましいのか？」――。
この記事では、米国の混乱と日本の課題をあわせて考えてみたいと思います。
▶︎ NYTimes: Kennedy・MAHA・CDC危機（2025/9/10）
▶︎ 新型コロナワクチン定期接種の公的助成継続に関する要望書（2025/8/20）PDF
❓ Q. 「MAHA（Make America Healthy Again）」とは？
👉 アメリカで進められている健康政策スローガンです。美しい響きですが、実際にはワクチン制度を壊し、公衆衛生の根幹を揺るがす施策となっています。結果として、社会の安心基盤が大きく損なわれつつあります。
🔫 Q. CDCで起きた事件は？
👉 2025年8月、CDC（米国疾病対策センター）本部が銃撃されました。犯人はCOVID-19ワクチンに不満を抱いており、事件は「公衆衛生の1月6日」と呼ばれています。
📜 Q. 「1月6日」とは？
👉 2021年1月6日、アメリカ議会が大統領選挙結果を承認するために開かれていた際、群衆が議事堂を襲撃しました。民主主義の根幹が物理的に揺らいだ象徴的な事件です。
CDC銃撃を「公衆衛生の1月6日」と呼ぶのは、科学や制度に対する不信が、暴力という極端な形で噴出したという点で重なるからです。
👩⚕️ Q. CDC長官の解任の背景は？
👉 スーザン・モナレス博士は2025年7月にCDC長官に就任したばかりでした。ワクチン政策の専門家で職員からの信頼も厚い人物でしたが、政権が求めた「ワクチン諮問委員会の解体」や「科学的根拠を軽視した承認」を拒否し、就任わずか29日で解任されました。
この強硬な政治判断はCDC内部に大きな混乱をもたらし、幹部の辞任が相次ぐ事態となりました。
📉 Q. アメリカではワクチンへの信頼は？
👉 小児ワクチン義務支持は1991年の81%から2024年には51%へと低下しました。しかし幼稚園児の接種率は依然92%以上。つまり、制度に不信を抱きながらも「子どもを守りたい」という親心が行動を支えているのです。
🦠 Q. テキサス州で麻疹が再流行した背景は？
👉 2025年初頭、テキサス州西部ゲインズ郡（Gaines County）のメノナイト共同体で集団感染が起こりました。メノナイトはキリスト教の一派で、質素な生活や共同体文化を重んじ、近代医療や予防接種を避ける傾向がある人々もいます。
接種率の低さから麻疹は急速に広がり、ニューメキシコ州にも拡大。「ワクチンを打たない選択」が地域全体を危機にさらすことを示す典型例となりました。
🏥 Q. 日本の現状は？
👉 日本でもSNSを中心に副反応への不安が広がっていますが、定期予防接種の接種率は高水準を維持しています。米国のような「政治化した反ワクチン運動」は限定的です。
ただし2025年度からは新型コロナワクチン定期接種の公的助成（補助）が縮小される予定であり、医師や学会は「接種率の低下が再流行につながる」と警鐘を鳴らしています。
🌍 Q. 海外と日本のコロナワクチン接種回数の違いは？
👉 欧米では、高齢者や基礎疾患を持つ人を中心に新型コロナワクチンを年2回（春と秋）接種することを推奨する国が多くあります。
一方、日本は**年1回（秋冬のみ）が基本。インフルエンザと同じような扱いですが、免疫の持続や変異株の出現を考えると、「年2回接種の方が安心できる層」**は確実に存在します。
💡 Q. 私たちにできることは？
👉 制度や政治判断は揺れ動きます。しかし大切なのは、実際に患者さんを診ている医師の声を信じることです。
ワクチンは「未来への安心チケット」であり、自分と家族を守る優しさの選択です。迷ったら、どうぞ医師にご相談ください。
✨まとめ
MAHAによるCDCの混乱、科学を貫いた長官の解任、そしてテキサス州での麻疹流行――。
これらは共通して、**「信頼を失えば、公衆衛生はもろく崩れ去る」**ことを教えてくれます。
「コロナワクチンの補助を縮小してよいのか？」
これは社会全体に突きつけられた問いです。
予防は最良の医療です。
ワクチンを受けることは、その第一歩です。
🏥 当院からのメッセージ
当院では、高齢者や基礎疾患をお持ちの方を中心に、新型コロナワクチンを含めた接種相談を承っています。
「副反応が不安」「接種時期を知りたい」――どんな疑問でもお気軽にご相談ください。