【院長解説】米国の医療費高騰ニュースから考える
「日本の皆保険」と「予防」の価値

～ NYT「The Daily」（2025/12/18）解説
（Congress Failed to Extend the Health Care Subsidies. Now What?）～

横浜市戸塚区の 戸塚クリニック（内科／循環器内科／糖尿病・内分泌内科）
院長の村松です。

2025年12月18日放送の ニューヨーク・タイムズのポッドキャスト「The Daily」 では、アメリカにおける 医療保険補助金（いわゆるオバマケア補助）の期限切れ問題 が詳しく解説されました。

「アメリカの話でしょ？」と思われるかもしれません。
しかし今回のニュースは、健康や医療が、いかに家計や生活と直結しているかを 突きつける内容でもあります。

本記事では、同放送内容に加え、議会予算局（CBO）・KFF・CMSなどの公開資料をもとに、 2025年12月19日時点で報じられている事実関係を整理し、 地域医療の視点から解説します。

1. アメリカの医療保険制度の基本構造

アメリカには、日本のような「国民皆保険制度」はありません。
医療保険は、主に次の4つのカテゴリーに分かれています。

• ① 会社の保険（Employer-Sponsored Insurance）
  ・企業が従業員に提供
  ・アメリカ人の約半数が加入
  ※今回の補助金失効問題の直接的な影響は受けにくい層
• ② Medicare（メディケア）
  ・65歳以上などを対象とした公的医療保険
• ③ Medicaid（メディケイド）
  ・低所得者向けの公的医療保険（州により運用が異なる）
• ④ ACA（オバマケア）マーケットプレイス
  ・自営業・フリーランス・早期退職者などが個人で加入
  👉 今回の補助金失効で、最も影響を受ける層

2. 2025年12月時点で何が起きているのか

• コロナ禍以降、ACA加入者向けに保険料負担を軽減する強化された税額控除が時限措置として導入
• 低所得層では実質0円に近い保険料、中間層でも自己負担が軽減
• 加入者数は 約1,200万人 → 約2,420万人（2025年） に増加
• しかし、この強化補助は 2025年末で失効予定
• 2026年分保険料に関わる延長法案は、2025年12月19日時点で議会合意に至らず、失効がほぼ確定的

3. どの程度の影響が想定されているのか（推計）

CBOやKFFの分析では、補助が延長されない場合、

• 自己負担額は 平均で約75〜114％増加する可能性
• 一部世帯では 月1,000〜2,000ドル（約15〜30万円） の保険料増
• 2026年時点で約220万人が加入を見送り、
  2030年代前半までに平均約380万人規模の無保険増

※いずれも推計・予測です。

4. なぜここまで医療費が高くなるのか

背景には、医療費そのものの上昇があります。

• 高度医療技術の進歩
• 糖尿病・心血管疾患など慢性疾患の増加
• 高額薬剤の普及

「治療できること」は増えた一方、医療コストは年々膨らみやすい構造になっています。

5. 「対岸の火事」ではない、日本の医療の現実

日本は国民皆保険制度により、現在も比較的低い自己負担で医療を受けられています。

ただし、あまり表に出にくい現実があります。

現在の日本の医療は、制度だけで成り立っているわけではありません。
実際には、医師・看護師・その他の医療スタッフ一人ひとりの責任感や善意、見えにくい負担の積み重ねによって、日々の医療がなんとか回っています。

限られた人員での診療、診療時間外の対応、十分とは言えない余力の中での現場対応。
こうした目に見えない努力によって、比較的低い自己負担が成り立っている側面も否定できません。

これは誰かを責める話ではなく、医療を支える構造そのものの問題です。
そしてこの構造が続く限り、病気が増えれば増えるほど、現場の負担も増えるという現実があります。

6. 医師としてお伝えしたいこと

（内科・循環器・糖尿病診療の視点から）

制度や構造を個人がすぐに変えることはできません。
しかし、私たち一人ひとりが日々できることは確かにあります。

• 血圧
• 血糖
• 脂質（コレステロール・中性脂肪）
• 体重・腹囲
• 運動・睡眠・食習慣

これらを整えることは、心筋梗塞や脳卒中、腎臓病の予防だけでなく、 将来の医療費負担や通院負担を抑えることにつながる可能性があります。

7. 横浜市戸塚区・戸塚クリニックについて

戸塚クリニック（内科／循環器内科／糖尿病・内分泌内科）では、 生活習慣病を中心に、健診結果の説明や数値評価、生活習慣に関する一般的なご相談を行っています。

• 健診で血圧・血糖・コレステロールを指摘された
• 受診のタイミングがわからず、そのままになっている
• 薬が必要かどうか、まず相談したい

ご予約・アクセス

※本記事はNYT「The Daily」（2025/12/18）および公開情報をもとに、 2025年12月19日時点で報じられている内容を整理した解説です。 数値は推計・予測を含み、今後変更される可能性があります。