【11月紹介ブログ・アップデート版】

日本の薬価制度と比べると、なぜアメリカは「TrumpRx」のようなディールになるのか

11月時点では、Donald Trump政権が「製薬会社に対し薬価引き下げを求めている段階」でしたが、その後 2025年12月19日付 New York Times をはじめ複数の報道により、大手製薬会社9社との具体的な合意内容が明らかになりました。

本稿では、その続報を踏まえつつ、当初からお伝えしていた視点――
「日本の医療制度と比べると、なぜアメリカでは政治的な交渉（ディール）が必要になるのか」
を軸に、内容を整理・補足しています。

1．結論から先に

日本では「TrumpRx」のような仕組みは、原理的にほぼ成立しません。

その理由は、日本ではすでに以下の枠組みが制度として組み込まれており、政治的な交渉によって薬価を下げる余地がほとんど存在しないからです。

2．アメリカの薬価制度は「交渉型」、日本は「制度型」

3．「直接購入（TrumpRx）」が日本で成立しない理由

アメリカで起きていること

TrumpRxでは、「保険を使わず」「現金で」「製薬会社から直接購入」が可能になります。
しかし、これは裏を返すと次のようなリスクを孕んでいます。

• 保険の「年間自己負担上限額（日本の高額療養費制度に相当）」にカウントされない
• その結果、保険適用患者の多くでは、保険経由の方が結果的に安くなるにもかかわらず、年間トータルの医療費負担がかえって増えるケースが生じ得る

これは、個人の判断（医療リテラシー）に強く依存する「自己責任型」の仕組みといえます。

日本では？

日本では、原則として保険診療が最も安い仕組みになっています。
自由診療で薬だけ購入する方が高額になりますし、何より日本には「高額療養費制度」があります。

つまり、特定の薬だけが安く見える TrumpRx とは異なり、制度全体としての安心感のレベルがまったく違います。

4．Medicaid（米国）と日本の保険制度の決定的違い

米国報道では、「Medicaid はもともと最安値が保証されている」と指摘されています。
Medicaid は米国の低所得者向け公的医療保険で、制度上すでに大幅な薬価割引が適用されています。

これは日本で言えば、「生活保護や後期高齢者医療では、すでに自己負担が最小化されている」のと同じ状態です。

つまり、トランプ政権が「Medicaid向けに安くした」と強調している部分は、日本では“最初からそうなっている状態”に相当します。

5．なぜ日本では「関税免除ディール」が起きないのか

今回の米国合意で最も重要だったのは、値下げの見返りが「3年間の医薬品関税免除」だったという点です。

多くの大手製薬会社は、アイルランドやスイスなどで製造した医薬品をアメリカに輸入しています。トランプ大統領は、ここに高関税を課す可能性を示し、製薬会社はそれを回避する権利（関税免除）を事実上「買った」形になります。

日本では、医薬品を政治カードとして関税で揺さぶることはありません。
薬価改定は「定期的・ルールベース・全社一律」に行われるため、個別企業と政治的に取引する余地が存在しないのです。

6．医師の立場から見て、どちらが「患者に優しい」か

7．結論（11月紹介ブログのアップデートとして）

TrumpRxが必要になる時点で、制度はすでに不安定です。

もちろん日本にも、「ドラッグ・ラグ」「イノベーション評価」「医療財政の持続性」といった課題はあります。

しかし少なくとも、「政治的な合意次第で薬代が乱高下する」という不安がない点は、日本の医療制度の大きな強みと言えるでしょう。